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特定技能

2019年4月より実施の新しい外国人労働者の在留資格で、「労働者」として幅広く外国人材を受け入れる仕組みです。
建設業を例に挙げると、技能実習を終了した外国人が特定技能へ移行した場合、技能水準試験が免除でき、最長で10年間在留できます。
特定技能は技能実習と違い、雇用人数枠の上限が定められていないため、企業様の必要とする雇用人数を確保出来る事が大きな利点となります。

特定技能の対象業種

特定技能1号が「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種)」を、
特定技能2号では、「そのうち建設業、造船舶用工業(2種類)」を対象としています。

在留期間

特定技能1号 : 最長5年
特定技能2号 : 家族帯同出来る(配偶者、子)。永住権申請出来る。

各国の特徴や、給料面を事前に見積り、採用後のフォローまで御社に合ったプランの情報提供、支援をさせて頂きます。

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