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特定技能とは

特定技能とは

2019年4月実施の新しい外国人労働者の在留資格で、「労働者」として幅広く外国人材を受け入れる仕組みです。

新卒者に人気のオフィスでの事務職や専門技術職に比べ、中小企業や小規模事業においての人手不足は加速しており、特に介護や建設現場では、従業員の高齢化まで心配される状況になってきています。
人手不足を補いたい企業と、日本で働きたいと考える外国人をマッチングさせる事は、合理的な考え方なのではないでしょうか。
特定技能は技能実習生と違い、雇用人数の上限が定められていないため、企業様の必要とする雇用人数を確保できる事は大きな利点となります。
外国人労働者・技能実習生について、最初に耳にしたイメージは、低賃金で雇える・失踪者が多い・犯罪行為が多い等と、良い印象を持たない方が多いかもしれませんが、実際に外国人労働者を雇用した企業様からは、技能実習生が居なければ仕事は回せなかった・早期退職の心配がないから安心・真面目に働いてくれる・新鮮な感覚で接することが出来た等、好印象の評価を頂いております。

特定技能の対象業種

新しい在留資格「特定技能」は、一定の技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技術を要する業務に従事する「特定技能2号」があります。

特定技能1号は、「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種)」。
特定技能2号は、「そのうち建設業、造船舶用工業(2業種)」が対象です。

在留期間

特定技能1号:最長5年
特定技能2号:最長10年  家族(配偶者、子)帯同出来る永住権申請が可能

企業様が、様々な手続きを経て直接に省庁への申請も可能ですが、その場合、
・申請手続きが面倒
・採用後も、同じ職種に限り転職が可能である為、外国人労働者が自費で転職してしまうというリスクも高い
・期間満了時の帰国に際し、帰国費用が無い場合の負担、搭乗の確認まで行った方が良いとされている
・失踪者が出た場合は次回の特定技能の申請が出来なくなるペナルティが課せられる等
企業様のリスクも、それに掛かる労力も過大なものになると思われ、現地送り出し機構とは人材紹介を利用しての雇用が最適な雇用方法であると考えております。
当社は、信頼できる各8ヵ国の現地送り出し機構ならび専門学校と連携し、安心な人材確保に努めております。
各国の特徴や、給料面を事前に見積り、採用後のフォローまで御社に合ったプランの情報提供、支援をさせて頂きます。

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